有料老人ホームとは

　有料老人ホームとは

有料老人ホームとは、常時１人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活に必要な便宜を供与することを目的とする施設です。全国に２０００軒以上設立されており、主に株式会社などの民間事業者が運営しています。

介護サービスの内容に応じて、「介護付き」「住宅型」「健康型」の3つのタイプのに分けられます。以下、１つずつ解説していきます。

　有料老人ホームの種類

介護付き有料老人ホーム
月額利用料	１５～２０万円
３種類の中で唯一「特定施設入居者生活介護（＊１）」の指定を受けた有料老人ホームです。介護サービスが義務付けられており、要介護者３人に対して、介護スタッフが１人以上の割合で配置されています。この介護付き有料老人ホームは、さらに２種類に分けられます。 ■介護型その施設の介護スタッフが２４時間常駐しており、食事、入浴、排泄の介助や健康相談、機能訓練（リハビリテーション）を受けることができます。６０歳以上の高齢者で、要介護度１以上（＊２）の方が入居できます。 ■外部サービス利用型その施設の人間でない、外部の事業者が食事、入浴、排泄の介助や、機能訓練などを行います。施設のスタッフは外部事業者が行う介護サービスプランを作成したり、緊急時の対応などを行います。こちらは介護型と違い、要介護に認定されていない方でも入居が可能で、入居後に要介護状態になった場合でも、その施設で（施設内の介護棟などに移動するケースがあります。）介護サービスを受けることができます。費用は、要介護1で約15000円程度、要介護度5で約25000円程度（介護保険を適用した一割の負担分）。これに食費、家賃、光熱費、管理費が加算されます。他にも介護スタッフを増やしている（＊３）場合、上乗せ介護料がかかる場合もあります。これらの費用はもちろん施設により異なりますので、事前に確認しておいて下さい。

(＊１)　「特定施設入居者生活介護」とは、簡単に言うと、この指定を受けている施設では、その施設のスタッフが介護サービスをするということです。指定を受けていない施設では、そこのスタッフが介護サービスをすることはありません。ただ、指定を受けていなくても、自宅で訪問介護サービスを受けるのと同じように、外部の事業者からの介護サービスを利用することができるケースもあります。ちなみに有料老人ホームにおいては、特定施設入居者生活介護の指定を受けていないと、「介護付き・ケア付き」と表記することはできません。

（＊２）　「要介護度」とは要介護認定において、介護を必要とする度合いを、要支援・要介護１・要介護２・・・要介護５までの６段階で示したものです。「要支援」は要介護には至らない状態で、日常生活を行う力は基本的にあるが、一定期間の持続は難しい状態、「要介護１～５」は５が最も介護を必要とし、基本動作の一部または全部において、１日１回以上、常時介護を必要とする状態をいいます。

(＊３)　特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設では、最低、要介護者３人に１人の介護スタッフがつかなくてはいけません。ただ中には、２人に１人、２.５人に１人がつく形をとっているところもあり、その場合、その分の人件費が上乗せ料金として徴収されます。

在宅型有料老人ホーム
月額利用料	１５～２０万円
特定施設入居者生活介護の指定は受けておらず、施設の介護スタッフでなく、訪問介護等、外部の事業者の介護サービスを利用する有料老人ホームです。「介護付有料老人ホームの外部サービス利用型」に似ていますが、「介護付き」は施設のスタッフが介護サービスのプランを考え、外部の事業者が提供する、一方こちらの「在宅型」は、プランの作成～サービス提供まで、全て外部の事業者が行います。入居条件は、基本的には要介護・要支援の認定を受けていない方が対象ですが、認定を受けている方を受け入れてくれるところも増えてきています。費用は自宅で介護サービスを利用するのと同等で、要介護５で自己負担分が約35000円かかり、これは「介護付き」より10000円程度高くなっています。特定施設入居者生活介護の指定を受けている「介護付き」は介護度により費用が決められており、最高でも25000円となります。逆に、あまり介護を必要としない場合は、こちらの費用が「介護付き」の最低ラインよりも安くなることもあります。在宅型は介護スタッフが常駐していませんので、臨機応変な対応が難しく、また要介護度が高くなったり認知症になると退所の可能性もある、といったデメリットもあります。

健康型有料老人ホーム
月額利用料	１５～２０万円
要介護認定されていない、自立している高齢者の方が入居できる有料老人ホームです。１人暮らしに不安を感じていたり、同じ施設の高齢者の方と楽しい老後を送りたいという方が入居しています。基本的には、要介護状態となったら退所しなくてはいけないのですが、中には外部の介護サービスを利用できる場合もあります。自立していることが居住条件で要介護状態になっても、介護棟へ、また、提携している介護付老人ホームへの転居ができるところもあります。費用は「介護付き」「在宅型」に比べて、入居金が高額になる場合が多く、その分月額費用は安くなります。